Archives

「デジタルサイネージの運用特化型企業として正会員へ」
プラットワークス、一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアム加盟

　放送・配信メディア企業の運用サポートを手がける株式会社プラットワークス（東京都江東区東陽7-5-8 代表取締役社長：村松俊昭）は、拡大を続けるデジタルサイネージの運用支援をより強化するため、2024年4月から一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアム（DSC）に正会員として加盟しました。

　2021年8月に約100面の受託から開始した当社のデジタルサイネージの運用代行は、開始から2年半の2024年3月末時点で約12,800面を超え、放送・配信事業者向け支援に次ぐ業務領域として急拡大しています。当社では、デジタルサイネージ業界において当社の特長に理解を深めてもらいつつ、運用代行の需要に応じやすくするために、2024年4月からDSCの正会員として加盟を申請し、承認されました。

　2024年4月1日現在、DSCは87の事業者が加盟しており、媒体運営企業、広告代理店に加え、ハードメーカー、ソフトメーカーなど、デジタルサイネージに関わる企業が名を連ねています。ただ、その中で運用代行業務だけに特化した当社はユニークであり、今後DSC加盟各社にとっても柔軟な形でビジネス検討を推進できる存在になり得ると考えています。

　当社が手掛けるデジタルサイネージの運用代行業務は、広告が申し込まれる際の意匠審査、編成作成、素材チェック、システム登録と放映に至るまでの各プロセスのほか、放映中の素材やパネル表示に問題がないかどうかを遠隔で監視する業務もあり、媒体運営者の広告営業を支援しつつ、ルーティンワークを代行することで運営を効率化できるという特長があります。また、特定のシステムに左右されることがなく、現在使用されているシステムをそのまま遠隔操作代行するので、導入までのプロセスや費用面を圧縮できるメリットもあります。

　さらに、監視を中心とした業務は夜間や休日など通常営業時間外にもオプション対応しており、放送や配信業務でスタンバイしている24時間運用担当のリソースを有効活用できます。

新型コロナの第5類移行から約1年で人流も戻り、街頭や大型商業施設でのデジタルサイネージ運用も多様化と複雑化が進んでいます。当社はより柔軟な体制でデジタルサイネージ運用支援業務を拡大しつつ、DSC正会員として業界の活性化に寄与していきたいと考えています。

【加盟団体】

一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアム

プレスリリース（PDF）はこちら

プラットワークスウェビナー
「2024年デジタルサイネージのトレンドを見極める」配信アーカイブ公開
「デジタルサイネージの運用特化型企業として正会員へ」
プラットワークス、一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアム加盟

2024年3月7日(木)に実施したウェビナーの配信アーカイブを公開しました。

▶ セッション１　「世界最大の大型LEDビジョン展示会、ISLE2024現地視察リポート」

▶ セッション２　「サイネージの多様化に求められる柔軟な運用対応」

▶ セッション３　「XRでリアルとバーチャルを溶かす、デジタルサイネージのイノベーション」

【ウェビナー概要】
　コロナの5類移行からまもなく1年。人流もすっかり戻り、街中のデジタルサイネージからも様々な情報が人々の目に飛び込むようになった。広告メディアとしてサイネージはどこに向かうのか、より強力な情報媒体となるためにどのような運用が求められるのか？デジタルサイネージの生き字引であるフリージャーナリスト川田氏、そしてデジタルサイネージコンソーシアム常務理事の江口氏の2名をゲストに迎え、2024年のトレンドについて熱く語ってもらう。

開催日時：　3月7日(木)　14:00～15:30　
開催形式：　オンライン開催のウェビナー形式（視聴無料）

セッション内容につきましては動画概要欄をご確認ください。

デジタルサイネージジャパン2023 専門セミナー
「サイネージ運用業務をプロ企業に任せるメリット
　～アウトソーシングの現場から～」

2023年6月16日（金）14:30-15:10 @幕張メッセ展示館場内RoomG

アフターコロナで人流が街に戻り、OOHメディアにより多くの人の目が向けられるようになってきた。
街中を見回しても従来型の看板、ポスターや店内チラシの代替として、デジタルサイネージの設置が急速に進んでいる。
ターゲットとする視聴者が細分化され、設置場所や扱うコンテンツが増えた今、それらのサイネージをどう効率的に管理運用していくかに、ビジネスの成否がかかっていると言っても過言ではない。

メディア事業でとかく注目されるのはハードウェアやコンテンツであるが、それらを継続的に運用して初めてビジネスは成立する。
テレビ放送もネットの動画配信もコンテンツを作っただけでは視聴者に届かず、それぞれのプラットフォームに合わせて「上げ下げ」する運用業務は必須だ。
放送や配信の業界では運用業務をアウトソーシングで効率化する形態が先行している。
そうすることでメディアオーナーは良質なコンテンツ確保や営業戦略などのコア業務に集中できる。
従来は各メディア直下の部門や関連企業が運用を担っていたが、外部企業に委託し、合理化と効率化を図る構造ができてきた。

プラットワークスは運用業務の受託に特化し、延べ200を超えるテレビ放送チャンネルや動画配信サービスの運用業務を受託している。
そして20年に及ぶ実績とノウハウをデジタルサイネージの運用業務にも応用し、その受託範囲を拡大しつつある。
運用業務のプロとして放送、配信を担当するスタッフがデジタルサイネージに携わることのメリットを、同社の事例とともに紹介する。

2023年8月